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ほとんどがトランプの移民予定者に対する厳しい審査を支持(ラスムッセン・レポート

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<引用元:ラスムッセン・レポート 2017.2.24>

ほとんどのアメリカ人は、自分たちの価値観や憲法に基づく基本的な自由に対する信念と価値観を共有していない移民を排除することを支持している。

ラスムッセン・レポートが電話とオンラインで行った新しい全国調査によれば、61パーセントの成人が、「アメリカの憲法を支持しない人々やアメリカの法律に対して暴力的な思想をもたらす人々」を締め出すことを支持しており、「さらに、アメリカ合衆国は、宗教、人種、性別、性的嗜好を理由とした偏見や嫌悪の行為に従事する人々を認めない」としている。そのような禁止に反対するのはわずか19パーセントであり、21パーセントは分からないと答えている。

これは、潜在的なテロリストを締め出す適切な審査手続きが整うまで難民の受け入れと中東およびアフリカの7カ国に対するビザ発給を一時的に停止する大統領令で、トランプ大統領が使用した言い回しだ。しかしながら、質問ではトランプがその提案の出所であるとは示さなかった。

トランプ候補(当時)が昨年8月に、連邦政府が審査手続きを改善するまで「テロを輸出した歴史を持つ世界で最も危険で不安定な地域」からアメリカへの入国を一時的に禁止すると最初に提案したとき、59パーセントが支持し、32パーセントは反対だった。

現在アメリカ人の58パーセントは、犯罪が被害者の人種、肌の色、宗教、出身国、また、性的嗜好を動機としていることが証明されるなら、犯罪者はもっと厳しく起訴されるべきだと考えている。この結果は、2009年までの調査では40パーセント台の半ばから後半であったが最高の値になっている。28パーセントは依然として反対で、14パーセントは決められないとしている。

1000名の成人アメリカ人に対する調査は、2017年2月20日から21日に実施された。サンプリング誤差はプラスマイナス3パーセントであり正確さのレベルは95パーセントである。ラスムッセン・レポートのすべての調査はパルス・オピニオン・リサーチ社によって実施されている。

一時的に難民とビザを停止するトランプの大統領令は、連邦控訴裁判所によって停止させられたが、今週それらの一部を回復する修正した命令を出した。ほとんどの有権者はシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンから来る人々の一時的なビザ停止を支持している。

ほとんどの統計グループで大多数が厳しい入国審査と、いわゆるヘイト犯罪に対する起訴の両方を支持している。

興味深いことに民主党はアメリカ人をヘイト犯罪で起訴することよりも、憎むべき思想を持った入国者を制限することに対する支持が低い。一方共和党は、アメリカに今住んでいる人を起訴することよりもこの国に新たに来る人を制限することをより好ましいと評価している。

民主党では憲法を支持しない人や、宗教、人種、性別、また性的嗜好を理由にした偏見や嫌悪の行為に従事する人を入国させないことを支持しているのは49パーセントだけである。しかし、共和党では、犯罪が被害者の人種、肌の色、宗教、出身国、また、性的嗜好を動機としていると証明される場合、65パーセントが犯罪者をもっと厳しく起訴することを支持している。

逆に、共和党は78パーセントが入国者に対する憲法に基づいたヘイト犯罪の厳しい審査を支持しているが、同じ基準に基づく起訴については57パーセントしか支持していない。

どちらの政党にも属さないアメリカ人の半分以上は両方の提案を支持している。しかし、無党派層の33パーセントはヘイト犯罪の起訴に反対しており、新たな入国者に対する制限に反対するのは16パーセントしかいない。

有権者の54パーセントが、シリア、イラク、そして他の中東とアフリカの国からの難民の数が増えるとアメリカに対する国家の安全リスクが増えることになると考えている。そう思わない人は33パーセント、12パーセントがわからないと答えている。

昨年9月にオバマ大統領が中東と北アフリカの難民の受け入れ数を増やすことを提案したとき、62パーセントは、その計画はアメリカに対する国家的安全リスクを増大させることになると答えた。

民主党は他の有権者よりもトランプの難民政策に反対している。おそらく一つには野党の有権者はイスラム教世界のキリスト教徒よりもアメリカのイスラム教徒のほうがより悪い扱いを受けていると考えているせいかもしれない。

2014年の7月に、アメリカ国民全体の67パーセントが「ヘイトスピーチ」は、今日のアメリカで深刻な問題だと答え、30パーセントが非常に深刻だと回答したが、アメリカでヘイトスピーチを禁止するのは良いことだと答えたのは29パーセントだけであった。69パーセントは、政府にどのようなヘイトスピーチが禁止されるべきか決定させるよりも、政府に干渉させることなく言論の自由を許すほうが良いと答えた。

今日、真の言論の自由を信じているのはわずか27パーセントである。68パーセントは、問題を避けるために政治的に正しくないことを言わないように注意しなければならないと考えている。

(※フォントの強調は当編集部による)

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