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北朝鮮の核開発を阻止するための軍事行動に53%が賛成:FOXニュース調査

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<引用元:FOXニュース 2017.4.27>

大多数の有権者は、北朝鮮の核兵器開発を阻止するためには軍事力が必要であると考えており、アメリカがそのような行動を起こすことにどちらかと言えば賛成している。

それはFOXニュースが行った登録された有権者に対する最新の世論調査によるものだ。

51パーセントは、ならず者国家の核兵器開発を止めるためにアメリカの軍事行動が要求されると言っており、外交のみで止められると考えているのは36パーセントに留まった。

アメリカが北朝鮮の核開発を阻止するために軍事力を使うことに対しては、賛成53パーセントに対して反対39パーセントという結果である。

北朝鮮はアメリカに対する最大で喫緊の脅威であると考えられている。38パーセントがそのように感じており、25パーセントがISISを最大の脅威と見なし、18パーセントがロシアが脅威だと答えている。

中国が最大のリスクを引き起こすと考えているのは5パーセントであり、イランだと答えたのはわずか4パーセントであった。

その一方で42パーセントはイランの核合意に反対しており、35パーセントが支持し、23パーセントは意見を述べられないという結果だった。その合意は、イランが核開発をその期間停止する代わりにアメリカの制裁を緩和するというものだ。2015年9月に合意が結ばれた際、56パーセントがそれに反対していた。

トランプ大統領の北朝鮮への対応については意見が分かれ、45パーセントが支持、47パーセントが不支持である。

中国(49対40パーセント)とシリア(48対45パーセント)への対応についてはそれより少し良く、イラン(43対44パーセント)については少し悪い割合だ。

大統領の外交政策全般については43パーセントが支持している(49パーセントが不支持)。

総合して45パーセントがトランプの大統領としての実績を支持し、48パーセントが不支持と答えた。

政党間の視点

全体的に有権者は現在、北朝鮮がアメリカに対する最大の危険を引き起こすと考えている。共和党と無所属ではISISが2番目に位置づけられるが、民主党はISISよりロシアを脅威リストの上位に置いている。

民主党のほうが外交のみで北朝鮮に対応できると考える傾向が強い(13ポイント差)。共和党(46ポイント差)と無所属(21差)は、彼らの核兵器開発を止めるには軍事力が必要だと言っている。

更に、共和党(73パーセント)は民主党(36パーセント)に比べて、北朝鮮の核開発停止のためにアメリカが軍事行動を取ることに対する賛成意見が2倍である。無所属では51パーセントが武力行使に賛成している。

FOXニュースの調査は、固定電話と携帯電話のインタビューにより、ランダムに選ばれた1,009名の国内の有権者に対して、Anderson Robbins Research (民主党) と Shaw & Company Research (共和党) の共同運営の下、2017年4月23日から25日に実施された。調査結果には、すべての有権者に対してプラスマイナス3パーセントポイントのサンプル誤差がある。

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