＜引用元：Ｃｉｒｃａ 2017.5.27＞
by John Solomon and Sara Carter
注意：Ｃｉｒｃａのサラ・カーターはＦＢＩによって公開された未加工の情報を含む詳細な内容について説明している。
新たに機密解除された政府の資料によると、ＦＢＩはアメリカ人に関する未加工の情報を第三者に違法に公開し、憲法上のプライバシー保護の権利を侵していた。それは、令状なしに取得した監視データの乱用や漏洩を避けるために、当局が注意して取り扱うという保証を損なうものだ。
ＦＢＩのジェームズ・コミー前長官は、トランプ大統領に今月解任される前に行った最後の議会証言で、ＦＢＩがアメリカ人について収集された機密の監視データを令状なしに使用したのは、それが「合法的に得られ、慎重に監督され確認された」ときだけであったことを、議員にはっきりと述べた。
Ｃｉｒｃａが調査したかつての極秘のアメリカ情報機関のメモによると、それと食い違う結果が判明している。つまり、ルールの「無視」、不十分なトレーニングと「不完全な」監督の実例があり、禁じられている団体に監視データを故意に公開した事例まであるのだ。
例えば、外国情報活動監視裁判所（ＦＩＳＡ）が今月機密解除したある判決では、コミーの監視下で起きたＦＢＩによるプライバシー保護最小化ルールに対する数百もの違反が１０ページ近くも記録されている。
つい先月ＦＢＩがＦＩＳＡ判事に認められた行動は、未加工の機密情報を権限のない第三者に公開することに始まり、当局が数年前に実施すると約束した適切な監督なしに、傍受された弁護士・依頼者間の秘匿特権である対話内容にアクセスすることにまで及んでいた。
また裁判所は、違反がすでに公開されているよりも幅広いものである懸念があるという見解を表明した。
「裁判所はそれでもなお、ＦＢＩが最小化ルールを明らかに無視ししていることと、ＦＢＩが報告されていない類似する未加工の第７０２項の情報公開に携わっているかどうかを懸念している」と２０１７年４月の判決で宣言された。
ＦＢＩの自己規制と過ちの自己公開のための自主的な制度は、ずっと機能していないという懸念を最近公開した監視団体は裁判所だけではない。
司法省の監察官室はあるレポートを２０１５年に機密解除したが、それによって、ＦＢＩが「不完全な」報告書を提出していたという懸念を、２０１２年の時点で持っていたことが明らかになった。その報告書とは、ＦＢＩが令状なしにアメリカ人から集めた監視情報に準拠する、犯罪とは無関係な記録を持っていたことを示すものであった。
ＦＢＩは通常、令状なくアメリカ人を監視することは禁止されている。しかし、ＦＩＳＡ７０２項は、２００８年の更新により、アメリカ人と「外国人の監視対象」の間のやり取りであれば、令状なしに傍受した監視データをＮＳＡがＦＢＩと共有することが可能になった。
しかし、ＦＩＳＡ裁判所の監視機構は、第７０２項が施行されて数カ月後にＦＢＩのコンプライアンス問題が起こり始めたと示唆している。
２００９年に報告されたＦＢＩの最初のコンプライアンスレポートでは、実際にアメリカに住んでいたアメリカ人について、海外で収集されたとされるＮＳＡの傍受データに捜査員がアクセスしたという事例は全く見つからなかったと発表された。
しかし、監察官は同じデータを調査して、令状なしに閲覧するのは違法であるのに、アメリカ在住らしき人物についてＮＳＡが収集したデータにＦＢＩがアクセスしていたという証拠を容易に発見したと発表した。
機密解除された報告書には、「我々は、傍受した内容の分析によってその人物がアメリカにいるとＮＳＡが判断したのと同じ日に、ＦＢＩがその内容を取得したという事例を複数発見した」と明白に記されている。
そこではＦＢＩの最初の監督レポートが「不完全」とされており、もっと確かな監督が必要だとしていた。
ＦＢＩ幹部は違反があることを認識してきたが、捜査員が行っている対テロ活動と防諜活動全体からすれば小さな割合だと主張している。
ほとんどすべてが、大規模なテロ攻撃を未然に防ぐという大きなプレッシャーの下で、正しい意図を持った捜査員と分析官による意図的でない人為的な間違いであるとその幹部たちは述べた。
これらの失態は、テロとの戦いが始まって１７年たち、アメリカ人のプライバシー保護という点で、当局が自己規制できるとする楽天的な評価に疑問を投げかけるものだと懸念する人々もいる。
その疑念は、民主党の市民的自由の擁護者の間で最も大きなものであるが共和党の中でも高まっており、当局が令状なしにアメリカ人の監視データにアクセスできるようにする法律（ＦＩＳＡ７０２）が今年の終わりに更新されることになっているため、特に注目を集めている。
両党、両院の議員は非公開で改革案を策定中であり、情報機関は彼らがテロやサイバー攻撃、そして非合法の外国の影響力との戦いに必要不可欠とみなしている監視権限を部分的に失うことになるのではと憂慮している。
「マンチェスターの事件のような脅威が増大している中で、自分たちがテロに甘いと見られたいと思う議員は誰もいません。しかし、乱用やずさんさを示す証拠、そしてこの一年での絶え間のない機密情報のリークは、何らかの改革を追及しようと思わせるのに十分でした」と、ある上院議員は、メディアに話す権限を持たないため匿名を条件にＣｉｒｃａに語った。
トレント・フランク下院議員（共和党、アリゾナ）は、下院司法委員会のメンバーであり、７０２改正法案の草稿を手伝うことになっている。彼は、アメリカ人に対する不正監視の問題が次々と暴露されているために、情報機関を長い間支援してきた議員にも影響をもたらしていると述べた。
「重要なのは法律に従わなければならないということであり、そうでない場合には、同じ法律が破られることがないように厳罰に処さなければなりません」とフランク議員はＣｉｒｃａに語った。
最大の懸念の中には、アメリカ人についてＮＳＡが偶然収集した傍受データを、ＦＢＩが利用できるといういわゆる裏口の捜査が含まれている。令状も裁判所の許可も全く必要ないが、ＦＢＩはこのような捜査がテロ計画と戦う際の最も不可欠なツールの１つであると主張している。
しかし、司法省の元国家安全保障検察官はそのような捜査はあまりにもぞんざいになってしまったのではないか、と疑問を投げかけている。エリック・ホルダー元司法長官の下で安全保障補佐官を務めたエイミー・ジェフレスは、２０１５年に情報監視裁判所によって任命されＦＢＩのコンプライアンス記録に対する独立した審査を行った。
ジェフレスは、現在の捜査員のＮＳＡデータに対する調査は、国家安全保障問題をはるかに超えており、当局が不法な捜査と押収に対するアメリカ人の憲法修正第４条での保護を侵害していないことを保証することを意図した、憲法による保護の「限度を越えていた」と結論付けた。
封印されていた２０１５年の議事録によると、「ＦＢＩの手続きでは、ＮＳＡとＣＩＡが彼らの手続きで抑制してきたやり方で、事実上制限なく第７０２項データに問い合わせ要求を行うことが許されています」とジェフレスは法廷で主張していた。
「この場合、その手続きはもっと厳しく、制限されたものであり得たし、修正第４条に準拠すべきだったと思います」と彼女は続けた。
裁判所はジェフレスの思慮に満ちた分析に謝意を伝えたが、結局、何故それぞれの捜査が国家安全保障や刑事問題を追及するのに役立つかという、明文化された釈明をＦＢＩに作成するように要求するべきだという彼女の提言は退けられた。
（後半に続く）
