＜引用元：Ｃｉｒｃａ 2017.5.27＞
by John Solomon and Sara Carter
（ＦＢＩが米国人の監視データを部外者に違法に公開していたことが機密解除されたメモで明らかに「上」からの続き）
司法省はＮＳＡの調査をアメリカ人が日常行っていることと比較し、過剰な制限はＦＢＩ捜査官がテロ事件のつながりを突き止める妨げとなると主張した。
「私達の捜査員に毎回完全な釈明書を作成することを要求するとするなら、あなたがＧｏｏｇｌｅを使う度に完全な釈明書を書くということを考えてみてください。あなたがＧｏｏｇｌｅを使うことはもっと少なくなるでしょう」と、ある弁護士は法廷で述べた。
それは２０１５年の終わりのことだった。
しかし、２０１７年の初めまでに、オバマ政権が７０２項の計画に携わった２つの別々の情報機関で起きたプライバシー保護に対する重大な違反を公開すると、裁判所はより大きな懸念を抱いた。
最も深刻な問題が、調査を禁じられているアメリカ人のデータに対するＮＳＡの調査に存在していた。しかし、ＦＢＩもまたその捜査員と分析官が、諜報データを機密情報を見る法的権限を持たない連邦の請負業者から民間団体に至るまで、禁止されている第三者団体に公開したことを認めざるを得なかった。
そのような第三者団体への公開は現在非常に大きな政治的課題となっており、議会と情報機関の幹部は、トランプの最初の国家安全保障担当補佐官であったマイケル・フリンとロシア大使との間の傍受された会話を公開した最近のリークのように、機密情報が違法にそれを公開・悪用し得る団体に渡ることを止めようとしている。
その法廷のメモによると、当時ＦＢＩが第三者団体に未加工の機密情報を公開したことは、法執行機関として正しい意図を持っていたものの判断が間違っており、訓練が不十分であったことが示された。
「それでもなお、上で説明した行為は政府の最小化手続きに違反するものだった」と法廷はたしなめていた。
判決の補足説明には、不正な情報公開の一例がおそらく意図的であったと書かれていた。
ＮＳＡの傍受データに対するＦＢＩ請負業者の「不適切なアクセス」は、「入念な意思決定の結果であったように思える」と法廷は指摘していた。
最近公開された判決内容によって、ＦＢＩが民間団体に対する不正な情報公開の恐れのある事件を他にも捜査していることが発覚した。
政府は「ＦＢＩが不適切に、ＦＢＩ以外の人物にＦＩＳＡによって取得したＦＢＩのシステムに関する未加工の情報にアクセスを許していたかどうか捜査している」と裁判所が警告していた。
その判決では、「適用可能な最小化要求に違反して」コンピューターの記憶装置上のデータを保持していたことを含め、第７０２項の機密情報取り扱いについての他のＦＢＩの失敗を引き合いに出していた。
それ以外の最も重大な懸念の１つは、ＦＢＩが２年以上の間、弁護士・依頼者間の秘匿特権を侵していない、監視対象と弁護士の間の傍受内容を保護するために、検証チームを設置することができなかったということだ。
「ＦＢＩが特定の監視対象のために、この『検証チーム』の要求を満たすことができなかったことは、２０１４年以来ＦＩＳＣ（外国情報活動監視裁判所）の懸念の的となってきた」と法廷は指摘していた。
ＦＢＩは、捜査員の積極的な訓練で不備を解決しようとしていると述べた。
そのように不十分な訓練を認めたことは、今月初めにダイアン・ファインスタイン上員議員（民主党、カリフォルニア州）の質問を受けてコミーが行った証言を直接損なうことになる。
「適切な訓練を受け、適切な監視の下でなければ、誰もどのような種類のＦＩＳＡの情報も見ることはありません」と、やがて解任されることになるＦＢＩ長官は議員に断言した。
機密情報裁判所と連邦議会議員が今後監督を行う上での大きな課題は、対テロ活動を妨げることなくどこまで制限を設けるかということになるだろう。
ＦＢＩはＣｉｒｃａに対する声明の中で、「裁判所はその意見の中で示したように、過去と現在の標準的な最小化手順は修正第４条に準拠しており、第７０２項における手順の法的定義に合致していると判断した」と回答した。
しかしながら、ジェフレスは彼女の２０１５年の報告の中で、使えるからその道具をもっと使うというＦＢＩの文化について警告しており、それが問題をもたらすだろう。
「これらの状況は、第７０２項で収集することを意図されたような内容でない、合法的な監視対象とアメリカ人の間の会話に対する、潜在的に非常に大きく広範な付随的情報収集を示唆するものです」と彼女は裁判所に書面で述べた。
ジェフレスはその後の公聴会で質問されたとき次のように意見を述べた。「私はＦＢＩが自分たちの調査手続きに自主的に制限を設けるとは思いません。なぜなら法執行機関の捜査官は明白な理由から、自分ができることを制限したり、限定したりするような手段を講じない傾向にあるからです」
Ｃｉｒｃａの議会特派員、ケラン・ハウウェルがこの記事に貢献しました。
