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マクマスターはスーザン・ライスに継続して機密情報アクセスを認める書簡を送っていた

投稿日:2017年8月4日

<引用元:Circa 2017.8.3>

スーザン・ライスは、オバマ前大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていた際に、トランプ陣営とアメリカ市民の身元開示を行ったことが発覚した。その1カ月後、トランプ政権のH.R.マクマスター国家安全保障担当補佐官は、公式な書簡の中で、ライスが機密情報に継続して無制限にアクセスすることを許可し、ライスが在職時に目にしたり受け取ったりしたすべての内容に関する「必要最小限の」条件を免除していたことが判明した。

マクマスターからライスへの書簡

マクマスターの手紙は日付がなく、機密扱いにされていなかった。手紙は4月の最後の週にライスの自宅に郵送されていた。匿名を条件に複数のホワイトハウス高官と情報機関当局者がCircaに話した内容によると、トランプは書簡やマクマスターの決定について承知していなかった。

「あなたは以下の内容にアクセスするために必要最小限の条件を持たなければならないとされていますが、ここにこれを免除します。
あなたが国家安全保障担当補佐官として『在職中に作成、調査、署名、受領した』ものに含まれるすべての機密情報に対するアクセス」

Circaは3月にオバマ前大統領の時代に行われていたことを暴露した。つまり、国家安全保障局は、海外で偶発的にアメリカ市民の会話を傍受し、情報報告書を作成していたが、政府高官(ライス、ジョン・ブレナンCIA元長官、ロレッタ・リンチ前司法長官)が、その報告書を定期的に調査していたのだ。オバマがルールを緩和したことを利用して高官らが行っていたことだ。オバマは2011年から、政府がテロ、国外の敵によるスパイ行為、そしてハッキングの脅威とより戦いやすくなるようにルールを緩和していた。以上のことはCircaが入手した文書によって判明した。

6月、下院情報委員会はライスを召喚した。同委員会は、オバマ政権下で行われたアメリカ市民の身元開示に対しての捜査を広げており、召喚はその一環だった。ライスは、情報へのアクセスは適切なものだったと主張しており、委員会で証言することに同意した

法律の下で、かつ一定の条件下では、政府高官が機密情報に対するアクセスを認められることはよくあることだ。そして、「大統領令13526、 4.4項: 歴史研究者と特定の元政府関係者によるアクセス」の下で「必要最小限の条件」が免除される。しかし、ホワイトハウス高官によると、現在議会による捜査が行われ、トランプ大統領の選挙スタッフの氏名が開示されていたという懸念が依然として存在する以上は、ライスに対する機密情報取扱許可は、捜査が終わるまでは議会証言のみに限定されるべきだったということだった。ライスとブレナンは、NSAによる情報報告書の中のアメリカ市民の実名を求めたことを認めたが、その請求は日常業務の一環であり、不正なことは全く行っていないと主張した。元国連大使のサマンサ・パワーも法的には身元開示の権限を持っている。

6月にトランプはツイッターで、ライスとその他のオバマ政権高官が自身の選挙スタッフの身元開示をしていたことを「大きな問題だ・・・『身元開示と監視』がオバマ政権下で行われていたとは」と投稿していた。

「この書簡は4月の最後の週に署名されていた。大統領は、スーザン・ライスが行った身元開示行為は不適切だと表明したわけだから、基本的に書簡はそれを損なうものになる。ライスのような違反行為を行った場合、基本的には機密情報に対するアクセスを許可されることはあり得ない」と、あるホワイトハウス高官は述べた。この人物は文書が正式なものだと確認してくれていた。「本来ならば、機密情報取扱許可と『必要最小限』の権利は剥奪されるだろう」

「重要な点は、ライスにとっての制約を小さくするものだということだ」とホワイトハウス高官は述べた。

「マクマスターがこの手紙をライスに送ったために、ライスは機密情報にアクセスするのに『必要最小限の条件』を継続して示す必要がなくなる。そして、ホワイトハウスがスーザン・ライスを事実上恩赦したことになり、選挙スタッフを狙って身元開示を行った他のオバマ政権高官が弁護のために利用することも考えられる」とその高官は続けた。

ホワイトハウスにコメントを求めたが回答は得られていない。

ある情報機関当局者はCircaに次のように語った。「NSAは、複数の継続中の捜査の対象となっている人物にこのようなレベルのアクセスを許可し、『必要最小限の』条件を免除することを決定した。これは法的、倫理的な意味で重大な懸念を生む問題だ」

Circaが入手した情報によると、外国人と直接会話していたアメリカ市民や、複数の監視対象の外国人の会話に登場したアメリカ市民がそういった情報報告書で身元を明かされたケースは、2016年に数十回起きていた。

アメリカ市民の氏名が公式に開示される場合もあるし、報告書にはっきりと記述されて身元がすぐに判別できるような場合もある。許可を受けて氏名が開示されたアメリカ市民に関するNSAによる情報報告書を手にした人々の中には、ライス、ブレナン、そしてリンチも含まれていた。

Circaが黒塗りのある文書で、ルールの変更が行われたことを示す記事を発表した直後、パワーも外国人に対する傍受内容の中で偶発的に見つかったアメリカ市民の身元公開を頻繁に請求していたことが発覚していた。

-翻訳記事
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