＜引用元：ワシントン・タイムズ ２０１７．９．１０＞ By Stephen Moore
ロシア、コミー、シャーロッツビル、そして二つの巨大ハリケーンといった問題の中にあって、米国の経済がクリントン政権の後期以来、最も速いスピードで成長しているということにお気づきだろうか？
それは紛れもない事実だ。しかも成長のペースは上がっている。オバマ政権の最後の年、経済は悲惨にも１．６パーセントの成長率で停滞していた。今年の４月から６月の第２四半期に経済は３パーセントの成長率に加速して弾みがついたが、それでもまだ大きな数字ではない。
アトランタ連邦準備銀行が行った第３四半期ＧＤＰに対する仮のプレビューによると、３．４パーセント成長が底堅いという予測だ。
短期間の傾向を深読みしすぎるのは容易なことであり、もちろん急展開することもある。しかし、経済の歩調に弾みがついていることを示すものは他にも多くあり、そのほとんどすべてがまっすぐ北を示している。
ダウ平均株価は３，０００ポイント以上（大統領選挙の翌日７００ポイントの反発を記録したのを皮切りに）上昇し、米国人の純資産（そのほとんどが年金基金による）は４兆ドル以上増加した。
ミシガン大学は消費者マインドを追跡しているが、消費意欲が８月に少なくともここ十年でほぼ最大のレベルに上昇したと発表した。全米独立企業連盟と全米製造業者協会が行った調査でも、消費者マインドは記録的な高さにまで上がっている。
個々の事例では同じような意見を雇用者から聞く場合もある。いろいろなところで経営者に景気はどうかと尋ねると、大抵は「良い」か「すごく良い」のどちらかの答えが返ってくる。楽観的見方にあふれているのだ。最近、ある建設業の幹部は私に「まるで大統領選挙の日に電気のスイッチが入れられたような感じで、業績が上向き始めてそれが止まらない」と語った。
またこれは、毎月約２０万人のペースで雇用が拡大し、失業率がどんどん下がっていることからも分かる。労働人口から抜けた人たちを含む未就業者という最も広い尺度がより重要だが、それについても同様だ。アフリカ系米国人の就業率の伸びは、オバマ前大統領のときの月平均より５０パーセント近く高い。
わずか数カ月前、多くの経済評論家は経済と株式市場は破綻すると警告していた。サマーズ元財務長官は、鈍い成長が米国の「新しい標準」になると予測していた。
オバマ政権の顧問団は、良い年でも米国経済から２パーセントの成長しか絞り出すことができなかったのだから、トランプ大統領がそれ以上良くできるはずはなかった。
私は選挙顧問の一人として、トランプ氏に３から４パーセントの成長を目標とするようにしつこく要求した。経済はガス欠状態になっているのではなく、その反対であることは明らかだった。グレート・リセッション後の回復は、平均的な回復から２兆ドル下回っており、レーガンの景気拡大のペースから３兆ドル下回っていた。
この成長不足は、政策の間違いの結果だと私は考えている。つまり、税金の引き上げ、規制の締め付け、オバマケアによる経済全体のコスト、そして反アメリカ的なエネルギー政策によるものだ。
リベラル派は経済回復に気づくと、敢えてトランプ氏の功績だと認める（そんなことあってたまるか！と言って）ことなく、急いでもっともらしい口実をでっち上げている。低金利政策による「ジャネット・イエレン経済」の結果だと言うのだ。
確かに低金利とインフレは経済にとって大きなプラスとなる。しかし、トランプ氏の下で、イエレン氏は金利を上げており、今後もっと上げることを約束している。それは、今のところビジネスに対する楽観的見方を少しも和らげるものではない。
更に、バーナンキーイエレンの過去８年（2009-2016）のゼロ金利政策が成長のためのエンジンであるなら、なぜトランプが登場したときにちょうど急成長が起こるのだろうか？
私の答えは、トランプが大統領になったことでワシントンDCのビジネス界に対する戦争が終わったということだ。オバマ時代の激しい規制攻撃が突然終わった。トランプ氏の行うことに激怒している左翼利益団体に聞いてみればよい。
新しい規制が課せられるたびに、これまで１６ものオバマ時代の規制が廃止された。このような政策から出た注目すべき利益が、ありそうもなかった石炭の復帰だ。
石炭の生産は、昨年リベラル派から終わった産業だと宣言されていたのが、今年１２パーセント以上増加している。それは、単に鉱業の雇用が増えるというだけでなく、運送、鉄鋼、製造業でも雇用が拡大するということだ。それがトランプ効果の縮図だ。
これらはやはり短期の数字であって、経済、特に株式市場は成長志向の政策の変化に依存しており、長続きしない可能性がある。
こういうわけで、オバマケア撤廃後にトランプの減税を実現することが発展のために重要だ。株式市場とビジネスの支出で見られるような高揚感の中には、年末までに減税が行われて効果を発揮するであろうという期待によるものもある。
法人税を引き下げれば、今後１０年の税引き後の株式取引利益が何兆ドルにもなるということになり、少なくとも投資家の中にはそれに先立って買う人も出るだろう。減税法案を通すことができなければ、これまでの経済と雇用の伸びは逆転する可能性がある。
トランプ氏のことを好きでも嫌いでも、トランプ氏は大統領に就任して７カ月の間に経済と富の創造のギアを上げてきた。共和党（できればビジネス志向の民主党もだが）が今秋、意味のある減税法案を通過させることができれば、トランプ景気が始まるかもしれない。
（スティーブン・ムーア：ヘリテージ財団上級研究員。大統領選挙でトランプの上級経済顧問を務めた。）
