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100社以上がトランプ減税でボーナス支給、人員削減は90年以来最低に

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昨年のトランプ大統領の減税および税制改革法案の可決に応じて、ボーナス支給、401K拠出金の増額、また慈善活動への支出などを実施・発表する企業は100社を超える見通しだ。また2017年の人員削減発表数は1990年来最低を記録した。

ワシントン・エグザミナーの最初の報道(1月3日付)では、約40社でボーナス支給という話だったが、その後の報道(1月4日付)Americans for Tax Reform(ATR)がまとめているリストは100社以上にまで増える見込みだということが分かった。

ATRのジョン・カーチ氏によると、米国全土の小規模企業の多くは社内での発表に留まっており、そのような企業からもボーナス支給や慈善寄付の情報が寄せられつつあるという話であり、リストはさらに膨れ上がる可能性もある。

掲載されたリストには以下のような企業が挙げられている。(社名右の括弧は当サイトで追加した業種)

  • AT&T(通信) — 20万名の従業員に1,000ドルのボーナス支給。設備投資を10億ドル増額。
  • アフラック(保険) — 報酬の最初の4%に対する401K拠出を50%から100%に増額し、全従業員の401Kにそれぞれ500ドルの積立金を付加。米国全体の投資額が2億5千万ドル増加へ。
  • BB&T(金融) — 2万7千名の従業員に1,200ドルのボーナス。基本給を時給12ドルから15ドルへ増額。慈善のため1億ドルを寄付。
  • コムキャスト(ケーブルテレビ) — 10万名の従業員に1,000ドルのボーナス。今後5年間で最低500億ドルのインフラ投資。
  • Express Employment Professionals(人材サービス) — 200名以上の役員以外の従業員に2,000ドルのボーナス。
  • Gate City Bank(金融) — 538名の非管理職に1,000ドルのボーナスを手渡し。慈善のために50万ドル以上を寄付。50万ドル相当の家の査定を無料に。
  • Navient(金融) — 6,700名の従業員の98%に1,000ドルのボーナス支給。
  • Regions Financial Corporation(金融) — 基本給の時給を15ドルに値上げ。慈善のために4,000万ドルを寄付。1億ドルの設備投資。
  • サウスウエスト航空(航空) — 全従業員5万5千名に1,000ドルのボーナス支給。500万ドルを慈善のために追加で寄付。
  • U.S. Bancorp(金融) — 6万名の従業員に1,000ドルのボーナス支給。基本給の時給を15ドルに。慈善のため1億5千万ドルを寄付。

またCNBCの報道によれば、2017年の人員削減の発表は1990年以来最低を記録し、2016年を20パーセント下回ったことが分かった。

業種によっては人員削減数が増えているものがあるものの、減税法案の可決によって、2018年にはかつてないほどの雇用計画が行われることになったとしている。

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