＜引用元：ギングリッチ・プロダクション 2018.1.20＞ By Newt Gingrich
１月２０日はトランプ大統領就任から１周年の記念日だ。
私はリチャード・ニクソン大統領を始めとする９名の大統領を知っている。その９名の中で、最初の１年がトランプ大統領と同じくらい効果的だったのはロナルド・レーガン大統領だった。
そのような意見を聞いて驚く人も多いかもしれない。というのもニュースや左翼の「レジスタンス」の間では反対の意見が非常に強く、一方的にいつもトランプ大統領とその政権のことが誤って伝えられ、中傷されてきたからだ。
このような取り組みのせいで、この並外れて精力的で物議を醸すホワイトハウスの最高司令官が成し遂げてきたことは、歪曲されて最小限に評価されてきた。
現在の歪曲を理解するために、１年前がどのようであったか思い出してみよう。
２０１７年１月に、このビジネスマンー宣伝屋ーマーケターが他の１６名の共和党員を破って共和党の候補者となり、その後ヒラリー・クリントン元国務長官を破って大統領になったことは驚くべきことに思えた。
ペンシルベニア、ミシガン、そしてウィスコンシンの総選挙で勝利したことも、同様に並外れたことに思えた。これらはここ数年ずっと、民主党に投票してきた州だった。３州連続でトランプに賭けていれば大金を稼げたことだろう。
こういった成果は左派をショック状態に陥れた。トランプ大統領の就任式の翌日、彼らはワシントンと全国の都市で大規模なデモを行ったのだ。左翼のデモ参加者は、いわゆる「偽物」に対する「レジスタンス」を誓った。偽物と言っても、単に自分たちが米国の大統領として受け入れられない、というだけのことなのだが。ナショナル・モールの集会ではマドンナがこう表明した。「ホワイトハウスを爆破することを何度も考えた」群衆はそれを気に入った。
アレン・グエルゾ教授は、南北戦争時代を専門とするヘンリー・R・ルース財団の教授であり、ゲティスバーグ大学で南北戦争時代の研究の部長を務めているが、大統領に対してこれほどまでの反発と軽蔑が見られるのは、エイブラハム・リンカーン大統領の選出以来初めてのことだとコメントした。サウルカロライナや他の南部の奴隷所有者は、リンカーンをひどく毛嫌いしたのだ。
トランプ大統領の就任から１年たつが、左派の反発はさらに悪化している。
ホワイトハウスのロニー・ジャクソン医師がトランプ大統領の定期健診の結果を説明した際に、ホワイトハウス記者協会が示した反応は、この反発を示す格好の例だった。マスコミの敵意に満ちた（そして全く愚かな）質問が、トランプ氏に対するプロパガンダ戦争に終わりはないということを証明していた。
評判の高い海軍少将であるジャクソン医師は、ブッシュとオバマ両方のホワイトハウス専属医師を務めているが、トランプ大統領が年齢にしては素晴らしい健康状態であると、非常に明確に報告した。また認知能力検査も完璧な結果であった。記者協会は執拗にばかげた質問を繰り返し、明らかに医師の評価を損ない、報告を歪曲して大統領が「適任ではない」という作り話に合わせようとしていた。
このＴＤＳ（トランプ障害症候群：Trump Derangement Syndrome）は、残念なことにトランプ大統領についての正確な報道に対する大きな障壁となっている。
では、マスコミがトランプ大統領に対して圧倒的に否定的な報道を行い、強烈に反発するような非常に二極化した世の中で、大統領の最初の１年をどう評価できるだろうか？
最善の方法は、結果を見て、トランプ氏が選挙中に達成に取り組むと言っていたことと比較してみることだ。
トランプ氏は、連邦裁判所に保守派の判事を任命すると約束していた。フェデラル・ソサイエティ副会長のレオナルド・レオ氏から助言を受け、ミッチ・マコーネル議員による上院での素晴らしい指導力により、トランプ大統領はニール・ゴーサッチ氏を最高裁判事に選んだ。ヒラリー・クリントン氏が任命したであろうどの人物よりも、非常に保守的な判事だ。さらに、トランプ氏の最初の１２カ月で１２の控訴裁判所の判事が上院で承認された。上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長（共和党、アイオワ州）が指摘したように、裁判所の２２８年の歴史でこれほど多くの控訴裁判事を就任１年目に決定した大統領はいなかった。
またトランプ氏は現在、ワシントンの官僚と規制緩和に取り組んでおり、官僚主義を押し戻すことにおいては間違いなく史上最高のチャンピオンである。トランプ大統領の下で、議会は１４のオバマ時代の規制を議会審査法によって撤廃した。現在の見積もりでは、トランプ政権は新しい規制が１つできるごとに２２の規制を撤廃している。これは経済成長にとって大きな貢献であり、選挙公約の実現に大きなプラスだ。
トランプ氏は、軍がその責務を果たしＩＳＩＳを打倒するために、新しく、より賢明な、より低リスクの戦略を約束した。ＩＳＩＳは最小限のリスクで事実上すべての領域を失っている。これもまた果たされた約束の一つだ。
イランと北朝鮮は進行中の仕事と見なさなければなるまい。どちらの問題も解決されていないが、これを執筆する時点ではいずれの国もその意思を押し通してはいない。
イスラエル大使館をエルサレムに移転するという発表は、トランプ氏が遂行してきたもう一つの選挙公約であり、アラブ世界で大きな混乱は何ら引き起こしていないようだ。
米軍の再建に向けたトランプ氏の直感は正しいが、軍が持たなければならない安定した財源の流れを、議会で通過させるという問題をまだ解決していない。
一方で、トランプ氏は、大規模減税を実現するために、統制のとれた１１カ月のキャンペーンを入念に遂行した。彼は、米国経済がもっと早く成長しようとするならそれが必要だと考えている。
税制改革法案（Tax Cuts and Jobs Act）の通過に対する米国企業の反応は、誰もが望んでいたよりも肯定的で顕著なものとなった。
またトランプ氏は、米国にとって有利な貿易協定を結ぶという約束も遂行しつつある。トランプ氏がリヤドに訪問している間に、サウジアラビアだけで４千億ドルもの契約を米国企業との間で結んだ。
トランプ大統領の経済における指導力の結果として、年間の経済成長率２パーセント以下という「ニューノーマル（新たな常態）」が、推定３．５から４パーセントの範囲へと急きょ置き換えられつつある。
同時に、黒人の失業率は劇的に低下し、ＣＥＯと小規模企業の景況感は劇的に上昇している。
最初の１年には失望したこともあった。オバマケア撤廃の失敗は痛手だった。インフラへの取り組みに着手すらできていないのは期待外れだった。米国の貧困に対する、保守的な解決策を生み出すことができていないのは残念なことだ。人々を分断させるような人種についての象徴的な言葉と議論を許したのは、トランプ氏の就任演説に備わっている約束と逆行していた。
しかしながら、すべてを考慮すると、トランプ大統領はすでに非常に多くのことを実現しており、有能で決然とした指導者としてはレーガンに匹敵すると言ってもいいだろう。そして我が国の４５代大統領として彼がホワイトハウスにいることは途方もなく幸運なことだ。
